北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題（産経新聞）
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）
・ 受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室−厚労省検討会（時事通信）
・ シー・シェパード メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入（毎日新聞）
・ 那覇発ＪＴＡ機、気圧低下表示で引き返す（読売新聞）
・ 【新・関西笑談】ワイナリーのジャンヌ・ダルク（１）（産経新聞）
・ 「メトトレキサート」添付文書改訂を指示―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
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＜平和大使＞ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動２５周年（毎日新聞）
米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、２５周年を迎えた。８５年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン（ＮＡＣ）」。２年から数年に１度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、ＮＡＣ事務局は来年１月に派遣する１０期生の大使を募集している。
米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から１年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに５３人が１１カ国に派遣され、計１万回以上の授業や講演をしてきた。
広島県出身の大辻由起さん（２７）は前回の９期生４人の一人。９歳のころ亡くなった祖母志津枝さん（当時６８歳）が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の０６年２月から１０カ月間、米国とカナダで活動した。
話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、ＯＫが出るのは３０校に１校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。
そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。
大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で１年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。
１０期生（５人程度）の募集は３月５日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん（５２）は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、ＮＡＣホームページｈｔｔｐ：／／ｎａｃ．ｊｕｎｙｘ．ｎｅｔ／で。【井上俊樹】
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・ ＜土曜授業＞「賛成」９割 ネット調査（毎日新聞）
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＜マンション計画＞芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初（毎日新聞）
市内全域を景観法（０５年施行）に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）が市内の住宅地に予定する５階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に２８地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。
マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地（１１７３平方メートル）に計画され、高さ約１５メートル、延べ面積３６６７平方メートル。
景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。
今回の計画に対しては今月５日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。
市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】
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＜上野動物園＞パンダ飼育へ １１年にも中国から受け入れ（毎日新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１２日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい１組を借り受け、上野動物園（東京都台東区）で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした１０年間（更新可能）の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年９５万ドル（約８５００万円）を提供する。同園でのパンダの飼育は０８年４月にオスのリンリンが死んで以来。
石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。
都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。
四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】
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・ 首相動静（2月14日）（時事通信）
・ 鳩山首相 アッバス議長と会談（毎日新聞）
・ 「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）
石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
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ハイチ大地震 ＮＧＯ代表の医師、メールで「感染症心配」（毎日新聞）
ハイチを支援するＮＧＯ（非政府組織）「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん（３５）＝山梨市立牧丘病院勤務＝が、大地震で２３万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。
【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでＭ７．０
手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から２週間後の１月２６日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で１日６５〜１２０人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月６日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。
現在はポルトープランスの西約１５キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の７割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。
小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。
小沢さんは慶応大在学中の９５年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱（ぜいじゃく）さに衝撃を受け、山梨医科大（現山梨大医学部）に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】
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◇独裁と混迷の歴史◇ハイチ大地震：最貧国を直撃…悪政のツケ 国民に
ハイチ大地震：復興支援活動の候補地視察 陸自ＰＫＯ
ハイチ大地震：陸自隊員３４人が首都に到着 ＰＫＯ１次隊
ハイチ大地震：死者２０万人超す 倒壊家屋にまだ多数
・ 「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言（J-CASTニュース）
・ YKK AP製ドアポストで事故＝小1男児が手の甲切る−消費者庁（時事通信）
・ 宮古・八重山地方の津波注意報解除（産経新聞）
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・ 都内で火災相次ぐ 男性２人死亡（産経新聞）
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国有無人島1億1万円で落札＝初の競売、法人が新オーナーに−広島・呉（時事通信）
瀬戸内海に浮かぶ国有無人島の一般競争入札が9日、広島県呉市の中国財務局呉出張所で行われ、地元や千葉などから18人（個人10、法人8）が参加した。落札者や金額は非公表だが、関係者によると、法人が1億1万円で落札したもようだ。国有無人島の一般競争入札は初めてという。
売りに出されたのは、呉市の沖合い1キロに二つ並んで浮かぶ「三ツ子島」のうち、北側の広さ約7600平方メートルの島。戦前は海軍病院の施設があったが、現在は樹木と雑草に覆われ、接岸施設や家屋の建設は難しいという。
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＜新型インフル＞ワクチンの副作用被害救済 部会が増額合意（毎日新聞）
新型インフルエンザワクチンの接種による副作用被害について、厚生労働省の厚生科学審議会部会は９日、同ワクチンを予防接種法に位置付けたうえで、補償の水準を現行より引き上げることで合意した。厚労省は年度内にまとまる提言を受け、今国会での法改正を目指す。
現在の新型ワクチンは予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、被害救済は特別措置法により季節性ワクチンの場合と同水準と定められている。厚労省は来シーズン以降、新型ワクチンを予防接種法に組み込む考えで、その場合は「任意」より国の関与が強い「勧奨」の接種を想定していることから、今より高額の補償が必要だとの意見で一致した。【清水健二】
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＜鳩山首相＞小沢氏「責任論」区切り図る（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は８日の会談で幹事長続投を確認し、資金管理団体の事件を巡る小沢氏の責任論に区切りをつける姿勢を明確にした。東京地検が４日に小沢氏を不起訴処分としたものの、５、６日の毎日新聞の世論調査では６９％が幹事長辞任を求め、小沢氏に対する風当たりは弱まっていない。トップ２人の合意によって党内批判の広がりを食い止める狙いがあるが、今後、世論の反発が鳩山政権全体へ向かう危険を強める形となった。
小沢氏は８日の記者会見冒頭「心からおわびを申し上げたい」と切り出す一方で「不正がなかったことが明らかになった」と強調した。首相と小沢氏の会談について政府筋は「幹事長側から会おうという話だった」と説明。党幹部も「会談は既定方針通りだ」と述べ、幹事長続投を固める手順の一つという認識を示した。
小沢氏の会見は、参院選を控えて内閣支持率の低下に敏感になっている党内向けのメッセージでもあった。世論調査の結果について「『小沢一郎は不正な金を受け取っている』という報道が続いた。その直後の世論調査でお前どうだと言われても困る」と述べ、辞任論の高まりは一時的なものだという見方を強調。小沢氏は会見後、石井一選対委員長と党本部で会談し、公認候補擁立を加速させるなど参院選準備を本格化させる意欲も見せた。
それでも党内の批判はくすぶる。小沢氏と距離を置く中堅衆院議員は「首相に続投の太鼓判をもらいに行ったのだろうが、世論をまったく無視して、このまま押していけるとは思わない」と語る。前原誠司国土交通相は衆院予算委員会の答弁で「秘書が逮捕されるということは相当に重い問題だ」と述べた。
渡部恒三元衆院副議長も８日、記者団に「小沢氏が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ１カ月ぐらいの間は小沢氏を信頼していきたい」と述べ、世論の批判は強まるとの見通しを暗に示した。
自民党の大島理森幹事長は「国民は当然疑念を持っている。民主党の倫理観も問われている」と指摘した。【白戸圭一、近藤大介】
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郵便不正第４回公判 「証明書受け取り」で応酬（産経新聞）
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽造証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第４回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。前日に続き共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝の証人尋問が行われた。
検察側は冒頭陳述で「村木被告が平成１６年６月上旬ごろ、厚労省で偽造証明書を倉沢被告に手渡した」と主張したが、倉沢被告は弁護側の尋問に対し、その時期には厚労省を訪問していないという内容の証言をした。
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＜自殺＞山形の市議、前日に県警聴取（毎日新聞）
６日午前５時３５分ごろ山形県東根市中央東１、同市議、岡崎賢治さん（６２）方の農作業小屋で、岡崎さんが倒れているのを家族が発見した。岡崎さんは病院に運ばれたが、同日死亡した。消防によると、死因は農薬のようなものを飲んだことによる薬物中毒。県警村山署は自殺とみている。
岡崎さんは９４年８月の市議補選で初当選し５期目。０４年１０月〜０９年８月に議長も務めた。県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査２課などが岡崎さんから任意で事情を聴いており、死亡前日の５日も聴取していたという。【浅妻博之】
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